インボイス制度 Uber Eats、出前館、menu配達員は登録する必要なし！フードデリバリーの消費税はどうなるのか！
令和5年10月1日から開始されるインボイス制度ですが、Uber Eats などのフードデリバリーで配達パートナーとして働いている人にも関係してきます！
そもそもインボイスとはなんなのか、インボイスによって収入や働き方が変わってしまうのか、各社のインボイス対応がどうなるのかなど、複雑でわかりにくいところが多いです。
結論から言うと、ほとんどのフードデリバリー配達員は現状ではインボイス登録しなくても問題ありません。むしろ登録すると損する可能性の方が高いです。
インボイスについてできるだけわかりやすくまとめます！
- インボイス（適格請求書）とは
- インボイス登録すると消費税を納めないといけない
- 各社のインボイス対応
- 納める消費税を減らす方法
- インボイスに登録するには
- まとめ
インボイス（適格請求書）とは
インボイスとは適格請求書ともいい、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものです。
請求書に「登録番号」や「適用税率」「消費税額等」を記載することで、法的効力のある請求書となります。買手は「仕入税額控除」するために、適格請求書が必要になります。
インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要になります。
そもそもフードデリバリー配達員は報酬をもらう時に請求書を発行することがないので、わかりづらい部分ではありますね。
インボイスに登録するかは任意
インボイスに登録するかは任意となるため、必ずしも全員がやらないといけないわけではありません。
今まで通りインボイスに登録しなくてもそのままフードデリバリー配達員を続けることはできます。
それでは、インボイス制度が始まることで配達員にはどのように関係してくるのか、登録した方がいいのか、具体的にまとめていきます！
インボイス登録すると消費税を納めないといけない
知らない人も多いと思いますが、実はUber Eats で受け取る配達報酬には消費税が含まれているので、本来は売上の10％を納税しなくてはいけません。
しかし、今までは年間の売上が1000万円以下であれば、消費税の納税が免除されてたので、消費税を払わなくても問題ありませんでした。こういった人のことを免税事業者と呼びます。
そのため、免税事業者は本来納めるはずの消費税が手元に残って丸儲け状態（いわゆる益税）になっていました。これを是正するための仕組みがインボイス制度というわけです。
免税事業者のまま続けることもできる
これまでフードデリバリー配達員だけをやっていて年間の売上が1000万円を超えていた人はほぼいないと思われるので、ほとんどの人は免税事業者だったと思います。
インボイス登録すると、2023年10月以降は売上から消費税を払わないといけなくなってしまうわけで、正直なところ収入への影響は非常に大きいです。
ですが、インボイス登録して課税事業者になるかは任意なので、登録しなければ今まで通り免税事業者のまま配達員を続けることは可能です。
各社のインボイス対応
インボイスに登録したら消費税を払わないといけなくなるし、免税事業者として今まで通り消費税をもらうこともできるなら、インボイスなんて登録しない方がいいと思いますよね。
手続きもめんどくさそうだし、できることならやりたくないと思っている人が大半でしょう。
インボイス登録が必要になるかどうかは、フードデリバリーの会社側がどのような対応をしてくるかによって変わってきます。
Uber Eats 、Wolt、menu、出前館の4社のインボイス対応がどうなるか発表されたので、それぞれの対応をまとめていきます。
Uber Eats
Uber Eats は、インボイス制度がはじまった後も、インボイスに登録しているかしていないかに関わらず、今までと同様の配達報酬を支払うことを発表しています。
配達パートナーとしては、特に何かする必要がなく今後も同じ報酬を得られるので、非常にありがたい対応といえますね！
ただ、Uber Eats 側にとって消費税の払い損になる対応となってしまうため、今後変更になる可能性はあるし、もしかしたら報酬金額を下げてバランスを取るといった可能性もあります。
個人事業主として他の仕事をしているなどの理由で、すでにインボイス登録済みであればドライバーアプリから税務情報の設定を行いましょう。
手順は以下の通りです。
- アプリを立ち上げメニューを開く
- アカウントをタップ
- 税務情報をタップ
- 税の設定をタップ
- フォームに記入して送信
「私は、自らが提供する商品およびサービスについて、日本の消費税を納める義務を負います。」にチェックを入れると、登録番号を入力する場所が出てきます。
T に続く番号を入力し、免責事項にチェックを入れて送信を押せば完了です。
Wolt
Woltは、インボイス登録済みであれば配達報酬に消費税を上乗せして支払うことを発表しています。
消費税を請求できるようになるとはいえ、結局は自分で消費税を納めないといけないので、インボイスに登録すると10％お得になる、っていうわけではありません。
そもそもWoltの配達報酬をもらうために請求書なんて書いてないのにどうやって請求するのかですが、サポートから登録番号を提出するだけでよく、今まで通り請求書の必要はないようです。
手順は以下の通りです。
- アプリを立ち上げサポート
- 報酬に関する問い合わせ
- 消費税-課税事業者登録番号の提出
- 受付番号をメモしてフォームに移動
- フォームに記入して送信
2023年10月から消費税対応したい場合、2023年7月31日までに提出が必要です。
また、インボイス制度が始まる10月以前であっても、課税事業者として登録すれば消費税分の10％が上乗せされるので、できる限り早く提出した方がいいです。
インボイス登録しなかった場合は消費税はもらえないですが、今まで通り稼働することはできるし、報酬も変わらず受け取ることができます。
※Woltではそもそも今までの配達報酬に消費税が含まれていません。
Woltヘルプセンターmenu
menuは、インボイス登録している、してないに関わらず、配達報酬から消費税相当額分を減額しないことを発表しました。
つまり、Uber Eats と同じ対応ですね。
発表があったメールには、「今後こちらの方針が変更になる可能性もございます」と書かれていたので、状況を見て変更されることはあるかもしれません。
他の仕事でインボイス登録が必要で、すでに登録番号を持っている場合は、配達アプリから登録番号申請を行いましょう。
この機能は2023年6月29日から使えるようになります。
また、menuでは配達員にかわって適格請求書を代理発行できるように、報酬の明細画面も変更する予定をしています。
インボイス登録するにしても登録しないにしても、配達員に寄り添った対応といえそうですね！
出前館
出前館は、インボイス制度が開始した後も当面の間、消費税に対する対応は変更しないことを発表しました。
インボイス登録しても登録しなくても消費税相当分を調整しないとのことで、Uber Eats やmenuと同じ対応になります。
つまり、インボイス登録すれば消費税を納めなければいけないですが、インボイス登録しなければ免税事業者を続けつつ消費税相当をもらえるので、インボイス登録しない方がいいです。
他の仕事ですでにインボイス番号を取得している人は、したくなくても登録しなくてはいけません。出前館でインボイス番号の登録方法は以下の手順になります。
- マイページ自動発行キー
- マイページにログイン
- インボイス制度 登録確認
- フォームを記入して送信
登録車両の変更や銀行口座の変更をする時と同じように、マイページからインボイス番号の登録ができます。
自動発行キー（ワンタイムパスワード）を発行すると、メールで自動発行キーが送られてくるので、それをコピペしてマイページにログインすればOKです。
こちらのページからログインできます。
鳴りが悪くなる可能性がある？
よく聞く話としては、インボイス対応しないと仕事を振ってもらえなくなる、というがあります。
これはインボイス対応していないと取引先が仕入れ税額控除できずに損するから、という理由になります。
配達員とフードデリバリー会社との間にも起こりうる話であり、インボイス対応しているかどうかで配達案件の割り振りの優先度を変えるとか、全くないとは言い切れないです。
これに関しては現時点では確認しようがないので、実際にインボイスがはじまってみて、登録しているかどうかで明確に差が出るようであれば、インボイス登録を検討してもいいんじゃないかと思います。
納める消費税を減らす方法
フードデリバリー配達員だけをやっていて、Wolt以外をメインに稼働しているのであれば、現状インボイスに登録するメリットはありません。
インボイスに登録していてもしていなくても消費税分がもらえるので、むしろ免税事業者のままでいた方が得します。
Woltでも結局は上乗せされた消費税を自分で納めないといけないので、インボイス登録しても得することはありません。
ただ、個人事業主としてフードデリバリー以外の仕事もやっている人は、場合によってはインボイスに登録しないといけない場合もあるかもしれません。
そういう場合は、簡易課税や2割特例といった制度を利用することで、納める税金を減らすことができます。
簡易課税
簡易課税という制度を使うと、そのまま売上の10％を消費税として納めるのではなく、売上からみなし仕入率を引いてから消費税を算出することができます。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第１種事業（卸売業） | 90％ |
| 第２種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）） | 80％ |
| 第３種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第４種事業（第１種、第２種、第３種、第５種、第６種以外の事業） | 60％ |
| 第５種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業を除く）） | 50％ |
| 第６種事業（不動産業） | 40％ |
フードデリバリー配達員は、第5種事業の運輸通信業かサービス業（飲食店以外）に該当すると思われるので、みなし仕入れ率は50％になるはずです。
なので、もし年間の売上が500万円であれば、みなし仕入れ率で50％の250万円を引いて、残った250万円に対して消費税10％で25万円を納めるって感じになります。
このみなし仕入れ率があるため、課税事業者になった方がお得、という考え方もあります。
なお、簡易課税制度を利用するには事前申請が必要になるので注意してください。
2割特例
インボイス制度が始まる前は免税事業者で、インボイス制度をきっかけに新たに課税事業者になった人は、負担軽減のための経過措置として2割特例を受けることができます。
具体的にどのような制度かというと、令和5年10月1日から令和8年9月30日まで3年間は、課税売上の8割相当の仕入税額控除を受けることができる。というものです。
要するに売上の2割が課税の対象となります。2割特例を使えば、先ほど紹介した簡易課税によるみなし仕入れ率50％よりも、さらに負担を減らすことができます。
例えば、年間の売上が500万円であれば、2割特例で80％の400万円を引いて、残った100万円に対して消費税10％の10万円を納めるという感じです。
なお、2割特例を使うために事前申請などは必要なく、簡易課税を申請済みであっても確定申告時にどちらを使うかを選択することができます。
令和8年9月分までは2割特例を使うと最小限に抑えられるので、絶対に覚えておきましょう。
２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要インボイスに登録するには
実際にインボイスの登録番号を取得する方法は意外とシンプルです。
1.申請書をダウンロード
国税庁のサイトにアクセスして、申請書をダウンロードします。
適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）、と書かれたPDFファイルです。
ダウンロードができたら申請書に必要事項を記載します。紙ではなく電子申告（e-Tax）を利用することもできます。
書き方についても申告書のダウンロードページに説明が載っています。
2.国税庁に提出
申請書に記入できたら国税庁に提出します。
送付先は管轄地域の「インボイス登録センター」です。地域によって送り先が異なるので注意しましょう。
各局（所）インボイス登録センターの管轄地域申請書を提出してから手続きが完了するまでにかかるおおまかな期間は、書面だと1か月～2か月、電子だと2週間～3週間程度かかるようです。
インボイス制度について詳しくは国税庁のサイトをチェックしてみてください。
まとめ
Uber Eats 、menu、出前館の3社がインボイス登録の有無で報酬を変えない発表をしたため、ほとんどの人はこれまでと変わらず稼働できます。
インボイス登録すると消費税の納税で収入が減るのはもちろんのこと、慣れない事務作業も増えてしまい配達員にとっては非常にデメリットが大きいです。
しかし、インボイス登録しなくてもこれまでと同じように報酬がもらえるのであれば、安心してフードデリバリーを続けることができますね！
Woltのみインボイス登録しないと消費税分が差し引かれてしまいますが、Woltは元々消費税が報酬に入っていなかったことを考えると、これまでと変わりがないとも言えます。
Woltをメインに稼働している人は簡易課税や2割特例があるのでインボイス登録した方が得になりますが、総合的な収入で考えるのであれば、インボイス登録せずに他のフードデリバリーの稼働比率を上げた方がいいのかもしれません。
インボイス登録していない場合、フードデリバリー会社側は仕入れ税額控除ができずに負担が大きくなるので、インボイス登録している配達員に優先して配達を割り振る、という可能性もなくはないです。
また、各社のインボイス対応については今後変更になる可能性があると注意書きがあるように、将来的にはインボイス登録の有無で報酬額が変わる可能性はあります。
現状ではそこを深読みしてもわからないですし、制度が始まってから登録することもできるので、焦る必要はないのかなと思います。
